福岡市内に拠点のある動画制作会社へ。食育動画の参加申込は11月9日17時
2026年11月2日号|Data Check Lab 公共案件チェック便
今回は「福岡市内産農産物を活用した食育推進動画制作業務委託」を紹介します。参加には福岡市内の本社・支社・支店・営業所等が必要です。全国の会社が拠点条件なしで参加できる案件ではありません。
最初に押さえる締切
参加申込:11月9日17時必着
企画提案:11月17日17時必着
プレゼンテーション:11月24日予定
時刻は日本時間です。質問受付は10月29日正午で終了しています。質問回答は11月2日17時までに公式ページへ掲載予定とされています。参加前に回答や訂正の有無を確認してください。
横型と縦型を、現地撮影から制作する
上限は税込315万円。市内の小・中学生が農産物に関心を持つことを目的とした動画です。
基本仕様では、農産物4品目について、それぞれ横型約4分と縦型約30秒を制作します。レポーターの出演交渉・費用負担と現地同行、構成・撮影・編集、字幕が含まれます。
生産現場に加え、市が指定する小学校で児童が給食を食べる場面なども扱います。一方、SNS向けのショート版は児童が映らない編集が指定されています。同じ素材をそのまま短くするだけでは済まない点に注意したいところです。
検討対象になりそうな体制
福岡市内の拠点があり、学校・生産現場での撮影、出演者手配、権利・個人情報への配慮、横縦動画の編集をまとめて行える会社が検討対象になります。
類似実績がない場合も、企画提案書作成要領には実績表へ「該当なし」と記載して提出する案内があります。ただし、市内拠点、納税、参加停止等の除外条件を含む資格確認は別に必要です。実績がなくても必ず参加できるという保証ではありません。JVの取扱いは、この調査では未確認です。
紙の提出準備から逆算する
参加申込と企画提案は、持参又は特定記録・簡易書留による郵送で、期限必着です。電子メールでの提出はできません。持参の場合は事前に来庁日時の連絡が必要です。
参加書類は各1部、企画提案書等は正本1部・副本8部が求められます。副本では事業者が特定されないようにする条件もあります。印刷・匿名化・郵送の日数を、制作提案の作業日程に含めてください。
先に確認する3つのこと
1.市内拠点と必要な証明書を照合する。
2.出演費・撮影費・字幕・横縦編集を含む原価を出す。
3.最新の質問回答を読み、11月9日の参加申込から逆算する。
業務全部又は主な部分を第三者に再委託することは禁止されています。外注中心の体制で検討する場合は、原本の条件を先に確認してください。
公式募集ページ・添付資料
公式募集ページと添付資料を確認
今回の確認範囲
11月1日は10機関を対象に公式情報を取得した限定調査です。今回は新規の1件に絞り、既掲載案件や参加期限が過ぎた案件を追加していません。募集本文と実施要領は11月2日に再確認しました。
各社の資格・実績を個別に照合したものではありません。参加の判断には、公式ページの最新情報と添付資料を使用してください。
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