長野県内に拠点のある制作会社へ。11月5日締切の映像・Webプロモーション公募

2026年11月1日号｜Data Check Lab 公共案件チェック便

今回は、長野県の「映像作品活用プロモーション事業委託業務」を1件取り上げます。長野県内に本店・支店・営業所があることが条件です。県外の制作会社が単独で無条件に参加できる案件ではありません。

まず確認したい3点

参加申込は11月5日17時まで。企画提案は11月20日17時までです。
過去5年以内に、国・地方公共団体（相当する団体等を含む）から同種・類似業務を受注し、完了した実績が求められます。
映像とWebの制作に加え、広告・SNS・デジタルサイネージまで含む業務です。制作費だけで採算を判断しないことが大切です。

どんな体制が検討対象になるか

県内拠点と該当実績を持ち、特設ページや映像・静止画の制作から、広告の実施と効果の整理までまとめられる会社が検討対象になります。

共同企業体（JV）での参加も認められています。実績と県内拠点については、構成員のいずれかが条件を満たす形も公告に記載されています。ただし、全構成員に求められる条件や協定書、役割分担などの要件もあるため、県外企業でも自由に参加できるという意味ではありません。

締切を分けて予定に入れる

参加申込：2026年11月5日17時
質問書：2026年11月11日17時
質問回答：2026年11月16日予定
企画提案：2026年11月20日17時

すべて日本時間です。参加申込を期限までに提出しない場合、企画提案書は提出できません。郵送・電子メールの提出には電話での到着確認も必要です。提出方法と受付時間を公告で確認してください。

見積もりで取りこぼしたくないこと

費用の上限は16,131,000円です。公告と契約書案で税の名称に表記差があるため、詳細は原本で確認してください。

業務には、ロゴ、特設ページ、動画・静止画、Web広告・SNSプロモーション、デジタルサイネージ広告が含まれます。制作だけでなく、取材・撮影、権利処理、広告掲出、進行管理に必要な費用も照合したいところです。

履行期間は契約締結日から2028年3月31日までとされ、提案により変更となる可能性があります。一方、特設ページや映像等の制作成果物には2027年3月12日の期限が記載されています。契約終了日だけを見て制作日程を組まないようにしましょう。

最初にすること

1．県内拠点と類似業務の完了実績を確認する。
2．単独参加かJVかを決め、担当範囲と必要書類を整理する。
3．制作と広告運用を含む概算を出し、11月5日の参加申込から逆算する。

公式募集ページから、公告・仕様書・契約書案・様式を確認できます。
公式募集ページ・添付資料を確認

今回の調査範囲

10月31日は10機関を対象に公式情報の取得を試みた限定調査です。今回の掲載は1件に絞りました。締切表記に不一致がある案件や、必要資料を取得できなかった案件、前号と重複する案件は追加していません。

情報の整理は10月31日、募集本文と公告の再確認は11月1日に行いました。全国の公募を網羅するものではなく、各社の参加資格を個別に照合したものでもありません。参加を検討する際は、公式ページの最新の訂正・質問回答と添付資料を確認してください。

Data Check Lab