福岡で来所対応できる制作会社へ。食中毒予防動画の参加申込は11月6日正午

11月3日号｜制作・配信30万表示・来所体制を、質問回答で確認

2026/11/03

2026年11月3日号｜Data Check Lab 公共案件チェック便

今回は福岡市の「食中毒予防啓発動画制作等業務委託」を紹介します。税込上限220万円で、動画制作に加え、SNS等での配信、独自の啓発企画、効果測定の報告まで含む案件です。

先に確認する締切と対応体制

参加申込：11月6日12時必着
企画提案：11月20日12時必着
二次選考：12月4日予定
履行期限：2027年3月31日

時刻は日本時間です。質問受付は10月23日正午で終了しています。

実施要領には、市の求めに応じて来所対応できる体制が必要とあります。10月27日の質問回答では、対面の場合は「原則2営業日以内」の来所を想定すると具体化されています。

市内に本社・支店があることの必須指定は参加資格欄に見当たりませんが、完全遠隔で完結する案件とは考えない方がよいでしょう。税・参加停止・経営状態など、他の資格条件も照合が必要です。JVの取扱いは今回未確認です。

腸管出血性大腸菌による食中毒の予防をテーマに、15秒と30秒をそれぞれ横型・縦型で制作する計4本が基本です。質問回答では、30秒から15秒への短縮編集が認められています。

配信は合計表示回数30万回程度が求められます。これは再生回数や30万人への到達を意味する数字ではなく、インプレッションです。質問回答によると、広告だけでなく通常投稿・自然流入の表示も算入できます。

制作・配信に加え、効果的な追加啓発の提案と実施も必要です。報告書には媒体別の表示回数、再生回数、視聴維持率などの指標と分析・考察を記載します。各業務の一切の経費を委託費に含むため、広告費や権利処理費も含めて原価を確認してください。

参加書類は郵送（必着）又は持参です。企画提案は正本1部・副本8部の紙に加え、PDFをメールで提出します。メールだけでは済みません。副本は事業者を特定できる表示を除く必要があります。

質問回答では、市税の納税義務がない場合でも、福岡市で課税がないことの証明を申請する案内があります。必要な納税証明書は電子データだけでなく紙原本を求めています。有資格者名簿登録による一部書類の免除条件もあるため、自社の提出対象を実施要領と照合してください。

業務の全部又は主たる部分の再委託は原則禁止です。一部の再委託も事前承諾申請が必要で、契約後に個別判断されます。提案段階で許可される保証はありません。

動画出演者を起用する場合、質問回答では、本体動画について肖像の利用期間・範囲を限定しない起用を基本としています。出演契約や素材ライセンスの条件を原価と併せて確認したいところです。

福岡で対面対応ができ、短尺動画の制作、配信設計・運用、分析報告までまとめられる会社が検討対象になりそうです。

1．11月6日正午までに届く参加書類と証明書を確認する。
2．来所体制、制作・配信・権利費を含む原価を整理する。
3．募集資料と質問回答を読み、企画提案の担当と日程を決める。

質問と回答（10月27日更新）
公式の質問と回答を読む

11月2日は10機関の指定公式情報源を対象にした限定調査です。今回は新規候補1件に絞りました。前号の福岡市「食育動画・上限315万円」とは別案件です。募集本文・実施要領・質問回答の掲載状態と回答PDFを11月3日に再確認しました。

各社の参加資格を個別照合したものではなく、全国の案件を網羅していません。参加前には公式の最新資料・訂正を確認してください。

調査・編集：Data Check Lab

いつでも購読解除可能です